被災乳児受け入れで自治体と保育園が協定


NHK NEWS WEB
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首都直下地震などの大規模な災害に備えて
東京・国分寺市は、被災した乳幼児と
その家族に限定した避難所をあらかじめ確保しておこうと、
市内すべての私立保育園と協定を結びました。

15日は協定の締結式が国分寺市役所で行われ、
星野信夫市長と市内にある
10すべての私立の認可保育園の代表が協定書を交わしました。
協定では、首都直下地震など大規模な災害が起きた際に、
被災した0歳から3歳までの乳幼児と
その家族の緊急の避難所として保育園を提供します。
市によりますと、東日本大震災では
避難所で幼い子どもが泣きやまず、
その家族が車の中で一夜を過ごしたケースなどが
報告されているということです。
乳幼児に限定してこうした協定が結ばれるのは
都内でも初めてだということで、
市は、保育士などが待機する民間の保育園に避難することで、
大きな災害が起きた際の子どもや保護者の負担を
少しでも和らげることができるとしています。
このほか、15日は市内で障害者施設を運営する
8つの団体とも協定が結ばれ、
災害時に、障害者の緊急の避難場所として
施設を提供するほか、ほかの避難所に
専門のスタッフや福祉車両を派遣することなどが
盛り込まれています。
星野市長は「大きな災害に備えて、
民間とも協力しながら避難所の環境を
整えていきたい」と話していました。
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