保育定員５万人分不足 17年度、待機児童ゼロ未達成も

日本経済新聞様

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　政府は28日、待機児童を解消するとした2017年度時点で、

保育の必要な０～２歳児の数に対し、

保育の定員数が約５万人分不足する見通しを明らかにした。

安倍晋三政権は17年度までの５年間で、

保育所や認定こども園など40万人分の受け皿を増やし待機児童ゼロを目指すが、

達成できない可能性がある。自治体への働きかけや、安定財源の確保が課題となる。

　28日午前に開いた子ども・子育て会議で、

全国の自治体から集計した保育の需給見通しを公表した。

待機児童が最も多い年齢層の０～２歳児をみると、

保育が必要な子どもの数は17年度で計116万人いる。

これに対し自治体が確保できるとした定員数は計111万４千人で、

差し引き４万６千人分が不足する。

18年度には１万５千人分、19年度にも１万１千人分が不足する見通しだ。

　政府は保育の需要が17年度にピークを迎えるとし、

昨年度から自治体への支援を強化した。

来年４月施行の新制度で従来認可外だった保育施設にも補助を広げることなどで、

保育の受け皿を40万人分増やす計画だ。

これにより17年度末に待機児童を解消できるとしている。

　だが今回の集計で、実際の需要に供給が追いつかない可能性が明らかになった。

自治体による受け皿整備は、13～14年度の２カ年で20万人分の目標に対して

19万人分を確保し計画に近い水準だが、

一層のてこ入れが求められそうだ。

消費再増税の延期で不確かになった安定財源の確保への道筋を付けることも必要だ。
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