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国際ＮＧＯのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは
19日、東日本大震災の復興支援事業の一環で、
岩手、宮城両県の３市町で実施した「子供参加に関する意識調査」結果（速報）を公表した。
７割近い子供たちが「自分のまちの復興に関わりたい」としているのに対し、
実際の関わり方が分からないとする実態が多いことも明らかになった。
同団体では調査結果を基に、各自治体に対し
子供たちが復興に関われるようなシステムづくりを提言していく。
同日は、同団体コミュニケーションズ部の佐藤則子部長と
同日は、同団体コミュニケーションズ部の佐藤則子部長と
復興支援事業部プログラムマネジャーの津田知子さんが県庁で会見した。
調査は復興に子供が参加することについて、
調査は復興に子供が参加することについて、
子供自身がどのように認識しているかを把握することを狙いに
２０１１、12年に続き３回目。
同団体が子どもまちづくりクラブを開催している陸前高田市と山田町、
宮城県石巻市の小学４年生から高校生１万６８１０人と
対象地域の大人を対象に９～10月に実施し
子供１万３９５７件、大人３６８７件の回答を得た。
「自分のまちの復興に関わりたいか」との問いに「何かしたい」とする回答は66.9％で、
「自分のまちの復興に関わりたいか」との問いに「何かしたい」とする回答は66.9％で、
前回調査から２.６ポイント減少したが、依然として高い割合を示した。
「いいえ」は32.5％で「勉強、部活で忙しい」という理由が多く
「震災前の子供の学校生活が徐々に回復しつつある」とみている。
実際に「自分のまちの復興のために何かしたことがある」としたのは57.3％と、
実際に「自分のまちの復興のために何かしたことがある」としたのは57.3％と、
「何かしたい」よりも少なくなった。
「関わりたくない」「関わっていない」理由には「何をしたらいいか分からない」
「関わる機会がない」とする回答が突出しており、
子供が復興に関わることへの情報、機会の提供が少ないと分析している。
津田さんは「子供たちが自分たちの住む
津田さんは「子供たちが自分たちの住む
地域の復興に向けたまちづくりに自ら進んで参加したいと考えていることが明らかになった。
子供たちが復興に参加できるようなシステムをつくるべきではないか」と語り、
今後各自治体に対して結果を示しながら、仕組みづくりについて働き掛ける方針。
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