------------------------------------------------------------------------------------------------
◇不足する財源は来年度予算案編成までに検討
菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、
消費増税に伴う社会保障改革の柱である「子ども・子育て支援新制度」を
予定通り来年４月から実施する方針を示した。
安倍晋三首相が来年１０月とされた消費税率１０％への引き上げを１年半先送りしたため、
不足する財源は来年度予算案編成までに検討する。
本来の消費増税による社会保障充実策のうち、
首相がアピールする子育て支援などに絞って先送りを避け、
「約束違反」との批判をかわす狙いもある。
首相は１８日夜の日本テレビ番組で「（先送りした消費増税分の）２％の税収は
首相は１８日夜の日本テレビ番組で「（先送りした消費増税分の）２％の税収は
あと１８カ月間ないが、子育て支援策、特に保育の受け皿は作らなければならない」と強調した。
菅氏は１９日の会見で、子育て新制度について「予定通り施行したい」と明言し、
財源について「首相が財政当局に『知恵を出せ』と指示した」と述べた。
子育て新制度は幼稚園や保育園、双方を統合した認定こども園のほか、
子育て新制度は幼稚園や保育園、双方を統合した認定こども園のほか、
小規模保育、事業所内保育なども国の補助対象とし、
待機児童の解消を目指すのが柱。
消費増税による増収分から毎年７０００億円程度を充てるとされてきた。
１０％への増税を停止する期間中の不足財源については
▽税収の上ぶれ分を充てる▽他の事業予算を削減する
▽つなぎ国債を発行し、２０１７年４月の１０％への引き上げ後に返済する−−
などの案が浮上している。
政府・与党は目玉政策に「女性の活躍」を掲げてきたことも踏まえ、
政府・与党は目玉政策に「女性の活躍」を掲げてきたことも踏まえ、
こうした方針を衆院選期間中も国民に説明し、理解を得たい考えだ。
菅氏は「（社会保障充実策のうち）できなくなる施策もある。
バラマキではなく優先順位をつける」と述べた。【木下訓明、松本晃】
------------------------------------------------------------------------------------------------
------------------------------------------------------------------------------------------------