市立幼稚園10カ所程度廃園へ 神戸市教委が方針

神戸新聞NEXT
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 神戸市教育委員会は、市内42カ所の市立幼稚園を再編し、
2019年度までに10カ所程度を廃園する方針を決めた。
保護者のニーズ調査などにより、園児の減少傾向が続く見通しが出たという。
15年春に対象施設を決定し、段階的に募集を停止していく方針。

 有識者らによる「学校園のあり方懇話会」が10年、幼稚園の削減の必要性を報告。
市教委が13年に実施した保護者アンケートなどによると、
私立(認定こども園の幼稚園機能を含む)と合わせた
15年度の利用定員2万3895人に対し、
利用見込みは、15年度=2万1180人▽19年度=1万9664人-となり、
過剰供給が進む結果が出た。

 市教委は、来春始まる「子ども・子育て支援新制度」に合わせ、
削減の検討を本格的に開始。
人口動態や私立の設置状況などを踏まえ、
市街地にある32園のうち10カ所程度を閉じる方針を決めた。

 廃止に向けては、転園など園児への影響が出ないよう配慮するほか、
地元や保護者向けの説明会を開く。
西北神など私立がカバーできていない地域にある10園は廃園の対象外とする。

 市立幼稚園は1995年度から2000年代にかけ、1度再編されている。
市教委は、70園から46園(04年度時点)に施設を減らす一方、
5歳児が原則だった受け入れ対象を4歳児まで広げた。

 今回の再編でも、特別支援教育の充実や、3歳児の受け入れなど、
存続する園のサービス向上を検討するという。(小川 晶)
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