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県は19日、２０１５年度から５年間の新たな子育て支援に関する計画
「とちぎ子ども・子育て支援プラン」（仮称）の素案を示し、
保育所や認定こども園の整備を進めることで、
保育所の待機児童が２０１７年度にもゼロになるとの見通しを明らかにした。
新プランでは少子化対策を重視し、結婚から出産、子育てまで
「切れ目ない支援」を実施。
女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率を、
現状の１・43から「上昇を目指す」とする新たな目標も掲げる方針だ。
素案は同日、宇都宮市内で開いた県子ども・子育て審議会で示した。
県内の保育所の利用児童は本年度約３万２千人で、
素案は同日、宇都宮市内で開いた県子ども・子育て審議会で示した。
県内の保育所の利用児童は本年度約３万２千人で、
共働き夫婦などの増加で年々増加している。
一方、保育所を必要としながら利用できない待機児童は４月１日時点で66人。
10月１日時点では２９０人に上り、同期比で２年連続増加した。
特に幼稚園に入れない０～２歳児のニーズが高い。
県と市町の推計によると、15年度に保育所を希望する０～２歳児に対し、
県と市町の推計によると、15年度に保育所を希望する０～２歳児に対し、
県内の保育所などの定員は３１２２人分が不足、16年度は９４１人分が不足するが、
17年度には希望者より定員の方が上回る。
不足する間は、一定の基準を満たした保育所が、
定員以上の児童を受け入れて対応する。
15年４月から始まる新子ども・子育て支援制度では、
15年４月から始まる新子ども・子育て支援制度では、
保育所と幼稚園の機能を併せ持つ認定こども園の整備が本格的に始まる。
財源となる消費税の再増税が先送りされたことで、整備の遅れが懸念されているが、
県こども政策課は「幼稚園に新制度への移行を推奨しながら、
３年後の待機児童解消を目指したい」としている。
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