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文部科学省の中央教育審議会は22日、
小中一貫校の制度創設について答申した。
現在、小中一貫教育は、211の市町村が実施。
現在、小中一貫教育は、211の市町村が実施。
小学校2284校、中学校1140校が取り組んでおり、学力・学習意欲の向上、
社会性の育成機能の向上、中1ギャップの緩和などの成果が上がっているという。
その制度を創設することで、円滑かつ効果的に導入できる環境を整える。
答申では、1つの学校として9年間一貫した教育を行う「小中一貫教育学校」と、
答申では、1つの学校として9年間一貫した教育を行う「小中一貫教育学校」と、
独立した小学校と中学校が連携し、
一貫した教育を行う「小中一貫型小学校・中学校」の制度化を提言。
ともに、学習指導要領にもとづいた上で、独自教科の設定、
ともに、学習指導要領にもとづいた上で、独自教科の設定、
指導内容の入替え・移行など、一定の範囲で教育課程の特例を認めるほか、
入学者の選抜は行わない方針。
「小中一貫教育学校」では、小・中学校の教員免許の併用が原則となる。
「小中一貫教育学校」では、小・中学校の教員免許の併用が原則となる。
当面はどちらか一方だけでの指導を認め、併有を促進していく。
また、「小中一貫型小学校・中学校」は、9年間の教育目標の明確化、
また、「小中一貫型小学校・中学校」は、9年間の教育目標の明確化、
一貫した教育課程の編成・実施、学校間の意思決定の
調整システムなどを要件として求める。
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