結婚支援、重点施策に 北海道の少子化対策5カ年計画 17年度待機児童ゼロ

Doshin web
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 道は19日の道議会少子・高齢社会対策特別委員会で、
2015年度から5年間の少子化対策の指針となる
「第3期子ども未来づくり北海道計画」の素案を公表した。
待機児童数を17年度までにゼロにすることや、
夜間・休日保育を行う施設数を13年度実績の約2倍とする目標を掲げたほか、
同計画として初めて結婚支援を重点施策に盛り込んだ。

 待機児童数は10~14年度の第2期計画で
14年度末の人数を「ゼロ」としていたが、13年度末現在の待機者数は473人で、
解消されていない。道は「育児休業後の復職の増加などから、
都市部を中心に需要が増え続けている」とし、
保育所の定員を増加させるなどして計画期間の中間に当たる
17年度に解消させることを目指した。

 夜間や休日など、時間外保育を行う施設も徐々に増加しているが、
14年度末までの目標に対する進捗(しんちょく)状況は夜間保育で60%、
休日保育で49%、病児・病後児保育で58%と遅れている。

 道は今回の計画策定にあたり、女性1人が生涯に生む子どもの推定人数を示す
合計特殊出生率が高い道内10町村の特徴を分析した結果、
いずれも20代の男女が結婚している割合が道内平均より高かった。

 このため、妊娠・出産、子育てへと至る前段のステージとして
「結婚」を初めて計画に位置付け、重点目標に初めて
「未婚化・晩婚化への対応」を掲げた。
婚活セミナーを延べ35カ所で開くほか、
結婚して家庭を築くことの意義を伝える講座を
大学など延べ120カ所で開催するとしている。
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