病児保育 私費運営に限界

YOMIURI ONLINE
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 下諏訪町の諏訪マタニティークリニックは25日、
急病や病後回復期の子供を預かる「キッズケアルームすーの」を
今月末で閉鎖すると、発表した。
根津八紘院長(72)は「町が開設するのを期待しながら
私費でやってきたが、経費がかかりすぎる」と説明している。

 「すーの」は、育児支援を目的に2010年6月、同クリニック近くの職員寮に開設された。
諏訪地方6市町村の生後6か月から小学3年生までの子供が対象で、
保護者が仕事などで看病できない場合に一時的に預かって保育してきた。

 一般利用料は1日4629円(税込み)で、
同クリニックで出生した子供は3086円(同)。
町内在住者のみ申請すれば全額補助金が受けられる。ク
リニックによると、開設以来の利用者は延べ341人で、うち町内は55人だという。

 クリニックでは、人件費などの経費で年800万円ほどの持ち出しがあるといい、
県の補助金も得ながら町の事業として委託するよう求めている。
根津院長は町の対応次第では「再開もあり得る」と話している。

 県諏訪保健福祉事務所によると、下諏訪町以外の5市町村では、
開業医などに病児・病後児保育を委託したり、保育所に開設したりして、
県の補助金を受けている。
根津院長は「安心して子育てができることをPRできる。
少子化の中、定住する若者を増やしていく上でも大切な事業ではないか」と話している。
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