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子育て支援新制度で期待と不安
来年４月スタートの子ども・子育て支援新制度に伴い、
石垣市内の認可外保育園19園は、同制度に基づき、
０～２歳児を対象にした地域型保育事業に移行するか、
これまで通り認可外として継続するか、いずれかの選択を迫られることになりそうだ。
同事業に移行すると国、県、市から給付される運営費で経営が安定する一方、
設備などの基準を満たさなければならない。
関係者からは「まずはモデルをつくってもらえないか」との声が挙がっている。
市児童家庭課が健康福祉センターで今月11日に開催した
市児童家庭課が健康福祉センターで今月11日に開催した
地域型保育事業者募集に関する説明会には、17事業所が参加した。
同課によると、２０１５年度で５園を見込む。認可外保育園10園で構成する
石垣市保育向上推進協議会（大工美惠子会長）によると、
３園が移行を検討しているという。
地域型保育事業には、小規模保育事業（６人以上19人以下）、
地域型保育事業には、小規模保育事業（６人以上19人以下）、
家庭的保育事業（５人以下）などがあり、市の認可を受ける必要がある。
認可外はこれまで保育料だけで運営していたが、
認可事業者になると、市から運営費が給付されることになり、
保育経営の安定化が図られる。
保育料は保護者世帯の所得に応じて市が決定、
保護者が事業所に支払う仕組み。
一方、各事業の認可を受けるには設備基準、職員配置、運営基準などを
一方、各事業の認可を受けるには設備基準、職員配置、運営基準などを
満たさなければならないほか、
経済的な基礎があるかどうかなどの要件もクリアする必要がある。
同事業への移行を検討している認可外保育園の園長の１人は
同事業への移行を検討している認可外保育園の園長の１人は
「最大のメリットは経営が安定すること。
保育料も所得に応じて設定されるので保護者の負担も減るのではないか」と話す。
大工会長は「公立・認可保育園と認可外保育園は同じ役割を果たしているが、
大工会長は「公立・認可保育園と認可外保育園は同じ役割を果たしているが、
認可外は公立認可ほどに設備が伴っていない」と指摘。
「３歳児を受け入れているところは施設を区切って０～２歳児保育をしなければならない。
保育士も足りない。経営的に安定すると思うが、
そのまま認可外でいいという保護者もいる。
不安もあるので、まずはモデルをつくって進めてもらいたい」と要望する。
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