児童虐待 加害者情報通知に地検が指針

YOMIURI ONLINE
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 児童虐待事件で起訴猶予となった保護者らの再犯防止と
子どもの安全確保の徹底を目指し、水戸地検は
今月、加害者の言動や社会復帰時期などの捜査情報を、
児童相談所(児相)へ通知する基準や方法を示した指針を作成した。
東京高検管内の地検では初。

 地検は9月、県や県警と情報共有の枠組みを話し合う連絡協議会を開催し、
各機関の収集情報を相互活用することで合意した。

 指針は今月16日、支部を含む全ての検察官と検察事務官に
「指示文書」として通達された。

 対象事件を「児相の援助が相当と認められる事件」などに限定。
地検から児相への通知項目についても、
〈1〉事件概要〈2〉勾留請求の状況〈3〉釈放や保釈の見通し
〈4〉社会復帰後の居住地〈5〉言動など反省の度合い――などと明示した。

 児相が加害者の現状、将来的な処遇を早期に詳しく知ることで、
必要があれば加害者が日常生活に戻る前に、
被害児童を保護施設へ入所させることなどが可能となり、
再犯防止効果が期待される。

 地検の高橋孝一次席検事は、「児相への通知は電話や文書で適宜行う。
今後も子どもを守る仕組み作りに取り組んでいく」としている。
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