小規模保育での事故に補償 三井住友海上が団体保険

日本経済新聞様
------------------------------------------------------------------------------------------------
　三井住友海上火災保険は定員が６～19人の小規模保育の事業者向けに、

全国ではじめて団体保険を発売する。

保育中に起きた事故で子どもがけがをしたり食中毒にかかったりした場合に、

入院や通院の費用などを事業者に支払う。

保護者から事故の損害賠償を問われた場合の支払額は

子ども１人につき最大１億円までとなる。

　団体保険に加入できるのは子どもの保護者ではなく小規模保育を行う企業やＮＰＯ法人だ。

対象は全国小規模保育協議会に加入した企業などで、来年２月から募集する。

４月から適用する。

　保険料は子ども１人につき2610円からかけられる。

内容はけがや一部の感染症をカバーする傷害保険と、

事故による損害の賠償責任保険だ。

事故で子どもが死亡した場合は100万円、入院の場合は１日1500円を支払う。

　認可保育所は、独立行政法人が運営する公的な災害共済給付を受けることができる。

しかし、来年４月から新たに認可事業になる小規模保育は対象から外れるため、

民間の保険を新たにつくった。

認可保育所と同等の保険制度を整え、

小規模保育に事業者が参入しやすいようにする。

　厚生労働省の調べによると、2013年の保育中の死亡事故は19件。

うち０～１歳児が大半だった。
------------------------------------------------------------------------------------------------