【長崎】私立幼稚園保育料負担減へ

長崎新聞
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 来年4月から始める予定の「子ども・子育て支援新制度」の保育料について
審議してきた市の諮問機関、市社会福祉審議会児童福祉専門分科会(吉武久美子会長)は
4日、市の素案を「妥当である」とする答申書を田上富久市長に提出。
新制度を導入する私立幼稚園の保育料は、最大で8千円程度安くなる見込み。

 新制度は、待機児童解消などを目的に、保育所や認定こども園など
地域のニーズにあった教育、保育環境を5カ年計画で整備する。
実施主体は市町で、県や国が財政面で支える。

 新制度に移行するかどうかは、各園や認定こども園の判断。
園ごとに異なる私立幼稚園の保育料は、市民税で区分し、
月額の実質平均負担額は500~8100円安くなる。
認定こども園も、現行より安くなるという。

 分科会は10月から会議を2回開いて意見を集約。
答申書には「低所得者の負担をもっと軽減してほしい」などの要望も入れた。

 市は答申を基に、年内に保育料案を決める。
市幼児課によると、市内の私立幼稚園と認定こども園は計45園。
このうち、現段階で新制度移行を選んだのは22園。
いまだに国の方針が決まっていないことなどが理由で
「様子見の園が多いようだ」としている。
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