認定こども園、施設長２人分の給与補助継続へ 政府

朝日新聞様
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　幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」をめぐり、

一部の事業者が補助金減額を理由にこども園の認定を返上しようとしている問題で、

政府は補助制度を見直して減額を緩和する具体策をまとめた。

今後、内閣府などが与党と調整し、正式に決める。

　主な内容は、施設長の給与補助と教諭の人件費加算制度の見直しだ。

認定こども園はいま、文部科学省と厚生労働省から補助を受けている。

それが来年度から始まる子ども・子育て支援新制度で一本化され、

幼保連携型の認定こども園に２人分出ている施設長の

給与補助が１人分に減る予定だった。

これを最長５年間、２人分の補助を継続する。

　また、新制度では大規模なこども園ほど事務の人件費などを効率化できるとし、

子ども１人あたりの補助額が低く設定された。

この仕組みで減収が見込まれる園がある。その対応策として、

教諭を基準より多く配置した場合に人件費を加算する制度の対象となる教諭の数を、

４人分から６人分まで拡大する。

　認定こども園は２００６年度に導入され、

４月１日時点で全国に１３５９カ所ある。（畑山敦子）
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