【山形】県、保育士確保へ会議設置 来年度から

YOMIURI ONLINE様
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　子育てしやすい環境を整備するため、県は来年度から保育士育成施設や

保育団体などでつくる「保育士確保推進会議（仮称）」を設置する方針を決めた。

８日の県議会１２月定例会で吉村知事が明らかにした。

　県子育て支援課によると、認可保育施設への入所を申し込みながら入れない待機児童は

今年４月１日時点で県内はゼロとなったが、

年度途中の入所などで現在は待機児童が生じている。

就学前児童は減っているものの、共働きで３歳未満の子供が増えているためという。

　県は条例で、０歳児には３人に１人の保育士、１、２歳児には

６人に１人の保育士が必要と定めている。

このため、施設面で余裕があっても、

保育士が確保できないために入所を断らざるをえない保育所もある。

　同課によると、県内の認可保育所に勤務する保育士約３８００人のうち、

約４割が非正規雇用で、不規則な勤務時間や賃金などの問題から、

離職率が１０％程度で他の業種より高いという。

　県は資格を持っているものの就業していない「潜在保育士」を掘り起こすため、

就業希望のアンケートを実施している。

　来年度からは、こうした取り組みをさらに多角的に進めるため、

県は関係団体を集めた推進会議を設置することにした。

人材の育成から確保、就業の継続、再就職を支援する計画を策定する。

　吉村知事は「安心して子育てできる環境のため、

関係機関と連携し保育士の安定的な確保を強化していきたい」と述べた。
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