市、今年まで調査せず 放課後児童クラブ支出問題

大分合同新聞
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 由布市湯布院町塚原の放課後児童クラブで
不適切な支出があった問題で、保護者会メンバーらが
6年前から市にクラブの運営や会計処理について不適切な点があることを相談していたが、
市は調査をしていなかったことが3日、分かった。
調査に動き始めたのは市議会で問題が取り上げられた今年6月だった。
首藤奉文市長は「報告を受けていたのであれば、
市が早めに入るべきだった」としている。
 保護者会によると、会計と指導員を兼務していた女性が会の了解を得ないまま、
児童の見守り活動以外の時間分の給料を自身に支給したり、
不適切な会計処理をしていた。女性は6月に退職した。
運営費の大半は市からの委託金で賄われており、
昨年度は約313万円が交付されていた。
 保護者会や第三者委員会(区長、民生児童委員で構成)の聞き取りに対し、
保護者ら計13人がクラブ設立初年度の2008年度~本年度の間に
女性の勤務内容などについて「市に相談したことがある」と申し出ている。
会計についても11年度から複数人が市に相談していた。
 市には相談の受理記録が残っていないが
「そのたびに対応したと思う」(市子育て支援課)と説明。
市は本年度、保護者会から不適切な会計に関する資料が提出されて
初めて問題を把握したという。
 市は問題の把握が遅くなった理由について
「これまで保護者会から資料の提示がなかった。
クラブの声を聞く努力はしてきたが、十分ではなかったとすれば反省する」などと話している。
一方、保護者会は「委託金も税金。委託元としてあまりに無責任ではないか」としている。
 県こども子育て支援課は「一般論として委託の実施主体は市であり、
事業が適切に行われているか調べる責任がある。
疑念の声があれば適切な状態にする必要がある」と話す。
 自治体によるクラブへの調査を盛り込んだ児童福祉法の改正を受け、
市は来年度から必要に応じて立ち入り検査する方針。
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