中央日報様
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日本が地方再生を通じて人口減少を防ぎ、国の活力を取り戻す政策を本格化させている。人口対策を国土の均衡発展とつなげた新しい実験だ。地方の若者たちが大都市圏に移り続ければ３０年後には約１７００の基礎地方自治体の半分が人口減少で存立できないという切迫した判断がある。日本政府が昨年「まち・ひと・しごと創生本部」を作って地方創生担当相（長官）を新設した理由だ。地方の仕事が人を呼び、人が再び仕事を呼ぶ好循環を通じて地方を再生しながら出産率も上げるためだ。日本の石破茂・地方創生担当相（５８）に先月末、東京で会って新しい戦略について聞いてみた。
－－まち・ひと・しごと創生本部という組織と地方創生法が新設された背景は。
「歴代の自民党内閣は地方を活性化させる政策を訴えてきた。田中内閣は日本列島改造計画を、大平内閣は『都市に田園の情緒を、田園に都市の栄えを』という田園都市構想を出した。今、安倍内閣がしようとしているのはそれとは完全に違う。日本列島改造、田園構想は日本の人口が増えて経済が成長する時の考えだった。今日本が直面している問題は途方もない人口減少だ。日本の人口は今１億２７００万人だが（現在の出産率どおりなら）２００年経てば１４００万人、３００年過ぎれば４００万人になる。２９００年には４０００人だ。東京は人類が経験したことのないスピードと規模で高齢化が始まっている。今のように公共事業で地方を活性化させようとする思考は通用しない。地方の潜在力を最大限に引き出さなければならない」
－－東京集中を解消するための計画は。
「ソウルもそうかもしれないが、東京は食糧を作ることができない。再生可能なエネルギーを作るのもほとんど不可能だ。出産率は全国で断然最低だ。国家は東京だけが残れば良いのでないか、地方はどうなっても関係ないと考えてはいけない。今回は全国広域、基礎地方自治体を相手に今後５年間でどのようにするのか計画を作ってほしいと要請している。５年が勝負だと思っている。あくまでも地方が主役で、中央政府は後押しをする」
－－人口減少対策と地方再生を連係する構想は今まではなかった。
「東京は所得は高いが家が狭く、通勤に平均１時間以上かかる。物価も高い。こうしたところでは、なかなか子供が生まれない。地方の場合、家が広く通勤時間は２０分だ。時間もあり物価は安い。地方に安定した職業があれば若者たちが当然そこに向かうと考えている。東京にブルドーザーを作るコマツという会社があり、発祥地の石川県小松市に本社機能をたくさん移した。小松市の女性正社員の結婚率と子供の数は、東京本社よりも非常に高くて多かった」
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