 |
| 「戦争やめて！」と書かれた紙を掲げ「特別決議」に賛成する出席者ら＝名古屋市熱田区で |
中日新聞様
------------------------------------------------------------------------------------------------
国会で審議中の安全保障関連法案をめぐり、東海三県にある民間保育園や障害者施設などで働く人たちの「全国福祉保育労働組合東海地方本部」（名古屋市熱田区）が六日、法案の廃案を求める特別決議を採択した。「子どもたち、障害を持つ人、高齢者の当たり前の生活を守るため」との文言を盛り込み、決意を込めた。
同本部の起草委員が「難しい言葉をやめよう」と話し合って決めた決議は、まるで詩のよう。日ごろから幼い命や筋ジストロフィーなどの障害者らに接するだけに「平和な世界には戦争はいらないのです。だって戦争は、よわい人たちが被害を一番に受けます」などとつづられた。
定期大会で保育士の土井美咲さん（２４）が決議を読み上げて採択されると、約二百人が「戦争やめて」と書かれたプラカードを一斉に掲げた。決議は、それぞれの職場に持ち帰って施設利用者らに伝えるという。
一方、安保関連法案に賛成する「頑張れ日本！全国行動委員会愛知県本部」が六日、ＪＲ名古屋駅前で街宣活動を繰り広げ、約二百二十人が集まった。
名古屋市議会議長の藤沢忠将市議（自民）や前仙台市長の梅原克彦・国際教養大教授らが登壇。藤沢市議は「日本は資源も食糧も輸入に頼っている。今後、今までと同じように確保できるとは限らない。応分の負担をするのは、日本が生き延び、世界に理解を得るために必要」と法案への賛同を求めた。
（奥田哲平）