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東京と大阪の保育施設で乳幼児が死亡する事故がことしになって相次ぐなか、事故防止の対策を検討する国の有識者会議が初めて開かれました。
保育施設などで子どもが死亡するなど重大な事故が起きた場合、昨年度から自治体と保護者への報告が義務づけられました。国や自治体はこうした報告を踏まえ、今年度から事故の検証や再発防止策の提言を行うことになり、２５日初めて開かれた国の有識者会議には、保育施設の事故で子どもを亡くした親の会や事故防止に取り組むＮＰＯ法人の代表などが出席しました。
国は子育て支援として、待機児童の解消に向けて保育の受け皿づくりに力を入れていますが、ことしになって東京と大阪の認可外の保育施設で相次いで子どもが死亡する事故が起き、保育の質の確保を求める声が高まっています。
出席した委員からは「保育施設の基準を緩和して子どもの受け入れを増やせば事故のリスクは高まる。保育士の数などが十分か検証すべきだ」とか、「認可外の保育施設で０歳児が死亡しているケースが多い。重点的な対策が必要だ」などの意見が出されました。
出席した委員からは「保育施設の基準を緩和して子どもの受け入れを増やせば事故のリスクは高まる。保育士の数などが十分か検証すべきだ」とか、「認可外の保育施設で０歳児が死亡しているケースが多い。重点的な対策が必要だ」などの意見が出されました。
有識者会議では報告を基に事故の傾向や原因を分析し、再発防止策を提言していくことにしています。