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安倍総理大臣は、一億総活躍国民会議で、保育士や介護職員の人材を確保するため、来年度から保育士に対して新たに２％に相当する月額６０００円程度の処遇改善などを行うほか、介護職員については、飲食業などのサービス業を念頭に賃金差の解消を図る考えを示しました。
総理大臣官邸で開かれた国民会議では、来月取りまとめる一億総活躍社会を実現するための工程表の策定に向けて、人手不足が顕在化している保育士や介護職員の確保などをテーマに意見を交わしました。
この中で、有識者からは、「競合する産業に遜色ない賃金を支払うとともに、経験などに応じた賃金体系を作る必要がある」といった指摘や、「アベノミクスの成果を活用し、必要な安定財源を確保すべきだ」といった意見が出されました。
これを受けて、安倍総理大臣は、「保育・介護人材の確保のためには、総合的な対策を取りまとめる必要がある。第１に処遇改善、第２に多様な人材の育成や高齢者等の活用、第３に労働負担の軽減や安心・快適に働ける環境の整備を来年度から実行する」と述べました。
これを受けて、安倍総理大臣は、「保育・介護人材の確保のためには、総合的な対策を取りまとめる必要がある。第１に処遇改善、第２に多様な人材の育成や高齢者等の活用、第３に労働負担の軽減や安心・快適に働ける環境の整備を来年度から実行する」と述べました。
具体的には、保育士に対して、新たに２％に相当する月額６０００円程度の処遇改善を行うことに加え、技能や経験を積んだ保育士には、女性の全産業平均より月額４万円余り賃金が低い現状を念頭に、賃金の上乗せを図る方針です。また、介護職員は、勤続年数に応じた賃金体系や評価制度を構築したうえで、現在月額１万円余りある飲食業などのサービス業との賃金差の解消を図ることにしています。政府は、処遇改善に必要な経費を合わせて２０００億円程度と見込んでおり、来年度予算案の編成に向けて財源を確保することにしています。