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| 「阪南市立総合こども館」として整備が計画されている家電量販店だった建物（阪南市で） |
読売新聞様
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大阪府阪南市が市立の４幼稚園と３保育所を廃止、集約して家電量販店跡に大規模な「認定こども園」を整備する計画について、反対する市民グループは１８日、賛否を問う住民投票の実施を求める約１万２６００人分の署名を市に提出した。
市人口の２割にあたり、子育て中の母親らは「多くの市民が計画に疑問を持っていることを市は自覚してほしい」と訴えた。
市によると、幼稚園、保育所の老朽化が進み、地震や津波被害から子どもたちを守るため、０～５歳が通う幼保連携型の「市立総合こども館（仮称）」を整備する計画を立てた。昨年閉店した家電量販店の鉄骨２階建て建物（約６８００平方メートル）を購入し、開館は２０１８年度の予定。規模は５４０～５６０人程度としている。
総事業費は１５億３０００万円で、うち市が６億５０００万円を持つ。各幼稚園と保育所を建て替えた場合の総事業費は２５億７０００万円で市負担は２０億３０００万円と、財政的にも認定こども園整備の方が負担が軽いとしている。
市は昨年１２月、市議会に計画を説明。今年３月議会で、建物の購入費を含む補正予算案が可決された。市民向け説明会も開かれたが、一部から「渋滞などをどう考慮するのか」「災害時の避難誘導や感染症対策に不安がある」「計画はあまりにも拙速」などと疑問の声が上がっていた。
そこで母親らは先月から、１８歳以上の市民を対象に署名集めを開始。この日、１万２６８３人分を集めて、市役所付近を行進し、署名を市の担当者に手渡した。
一方、市自治基本条例は、住民投票について「実施を市長に請求することができる」としているが、具体的な手続きには触れておらず、市は「現時点では実施できない」と消極的だ。ただ、市は「市民の大切な声として受け止め、早急に対応したい」としている。
「阪南市住民投票を実現する会」代表の伊藤儀和さん（６８）は、同条例が「議会及び市長は自ら住民投票の実施を発議できる」としている点を重視。「議会や市長が判断すれば、住民投票はできる」とし、「計画の説明が足りない。市民の話をもっと聞くべきで、判断も委ねてほしい」と話した。（斎藤孔成）
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