さいたま市が東北、北陸で保育士就職PR

アリの穴に指をつっこむ男の子(カラー)


日本経済新聞
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 さいたま市は、東北や北陸などの保育士を養成する大学や専門学校を訪問し、市内保育施設への就職をPRする「保育士採用プロモーション活動」を始める。保育士採用の都市間競争が激しくなるなか、市の施策や施設の魅力を情報発信することを狙う。清水勇人市長は「保育士不足の声があり、一人でも多く確保したい」と話している。
 同活動は今月22日~7月下旬、東北や北陸、隣接県の大学、専門学校80校を職員が訪問。就職担当者と意見交換し、市の保育施策や市内の保育施設、幼稚園の特色を知ってもらい、就職情報コーナーに紹介冊子やポスターを置かせてもらう。
 市は来年4月に待機児童をゼロにする目標を掲げ、今年度は認可保育所、認定こども園を16施設、定員を1302人増やす予定で、保育士を300~400人確保する必要がある。
 そのため様々な施策を打ち出しており、3月から採用後5年以内の保育士について、1戸あたり住居費など月額8万円を上限に4分の3を補助する「保育士宿舎借り上げ支援事業」を開始。今月20日からは潜在保育士が、引っ越し費用や自転車、被服購入費などの就職準備資金を20万円まで借りられ、2年以上勤務した場合は返還を免除する制度を始める。保育士の給料の独自の補助制度も設けている。
 また、市立保育園の保育士職員採用試験では、今年度から年齢要件を28歳未満から35歳未満に引き上げる。
 市は「保育士の数だけでなく、保育の質も確保する取り組みをしていきたい」としている。
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