2016/06/15

市民の署名は「市への圧力」 沖縄県南城市の公立保育所民営化 市長、園長らと意見交換会へ

段ボールすべりをするこども(カラー)


琉球新報
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 【南城】沖縄県の南城市社会福祉法人立保育園園長会(竹千晶会長)が市に提出した公立保育所の存続を求める署名を巡り、古謝景春市長は15日午後に同園長会との意見交換会を開き、園長一人一人に公立保育所存続を求める真意を聞く意向であることが14日、分かった。園長会のメンバーは「踏み絵のような行為だ」と懸念を示している。また古謝市長は、琉球新報の取材に、市民の署名について「(市に対する)圧力だと認識している」と答えた。
 園長会は社会福祉法人立の16保育所の園長らで構成され、会合は通常月1回。市長の呼び掛けで意見交換会を開くのは異例。古謝市長は臨時に会合を開く理由を「園長らの本音や心配していることを聞きたい」と答えた。会合については「園長らを萎縮させる行為ではない」との認識を示した。

 しかし竹会長は「各園長個人では行動を起こすのが難しいから、組織で行動している。個別に真意を聞くのは踏み絵のような行為だ」と指摘した。

 古謝市長は、同会が提出した署名について、署名した知人約50人と電話で話したとし「(市民の)真意を伝える署名ならいい。だが、『意味が分からず署名をした』という人が多かった。私の親戚の娘も、内容がよく分からないまま署名をしたそうだ」と語り「園長や市民らは署名を募る前に、市と本音で議論を尽くすべきだった。すぐに署名活動を始めたことは圧力に感じる」と述べた。

 大井琢弁護士は「(市長に)反対意見を持つ特定の市民に対し接触するのは、電話であれ文書であれ市長本人が意図していなかったとしても結果的に圧力になる」と指摘している。
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