保護者も苦悩「子どもの利益第一に」 南城市保育所民営化


沖縄タイムス
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 南城市が来年度、最後の公立保育所の民営化方針を示し、反対する市民団体と平行線をたどっている問題に、同園に子どもを通わせている保護者も頭を悩ませている。「障がい児のセーフティーネット」「経費削減」。さまざまな意見が飛び交い、直接、保育士に聞きづらい雰囲気もあるという。市が19日から開催する市民意見交換会への出席を検討する母親たちは「子どもの利益を第一に考えて議論してほしい」と口をそろえる。(南部報道部・又吉健次)


 公立保育所「市立みどり保育所」は定員60人。児童のほとんどが大里地区から通う。3歳女児が利用する30代の母親は「市の方針通りだと来春には民営化される。子どもが園に慣れてきたのに、環境を変えたくない」と不安げだ。

 当事者として同問題に関心はあるが、市と市民団体の双方の主張が難しく頭に入ってこない。「園児のことを考えての民営化なのか。市の考えを聞きたい」と意見交換会には出席するつもりだ。

 昨年11月ごろ、民営化のうわさを聞いた30代女性は、4歳の娘を通わせている。民営化のメリットや、何が変わるのかを保育士に聞きたいが「市の職員だから率直には言えないはず」と遠慮している。意見交換会で市と違う主張をすると「何か不利益が生じないか心配。多分ないだろうけど」と思いつつ、意見を紙に書いて出すような工夫も必要ではないか、と話す。

 みどり保育所はベテラン職員も多い。4歳の娘を通わせてよかったという30代女性は「先生の力なのか、子どもが新しい環境に早く慣れた」と喜ぶ。3歳女児の母親も「保育士の経験が豊富なのか、子どもがちょっと体調を崩しても一喜一憂せず、様子を見てくれるので助かる」と評価。「民営化について何が正しいかは分からない」と話しつつ「市の政策に反対する人の意見も聞いてほしい」と求めた。
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