東京新聞 様
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認可保育所に申し込んだものの入所できなかった児童数が四月一日現在で前年比千五十四人増の七千三百十一人だったことが県の調べで分かった。県は各市町村と連携して受け入れ枠の拡大を進めているが、解消のめどは立っていない。 （冨江直樹）
国の基準に基づく「待機児童」は七十一人減の千二十六人だったが、認可外保育施設などを利用していたり、親が育児休業中の場合はカウントされない。
こうした潜在的な待機児童は千百二十五人増の六千二百八十五人だった。内訳は、認可外保育施設など利用千百二十九人（前年比六十四人減）▽育児休業中九百八十八人（二百一人増）▽求職活動を休止千四百八人（三百六十九人増）▽特定の保育所のみ申込者二千七百六十人（六百十九人増）。
認可保育所の新設などにより昨年度、県全体で児童の受け入れ枠は六千六百六十人分拡大され、「待機児童」は川口市で百二十三人減、さいたま市で七十一人減、草加市で四十九人減など十七市町で減少した。
一方で戸田市で七十二人増、狭山市で四十八人増、朝霞市で三十二人増など十七市町で増加した。
少子化で就学前児童が減少しているにもかかわらず、入所申込者が急増しているためで、児童の受け入れ枠拡大が追いついていないのが現状だ。四月一日の申込者は、前年比七千三百十三人増の十一万三千六百六十八人だった。
昨年四月に始まった国の「子ども・子育て支援新制度」への期待感から、子育て世代の勤労意欲が高まっているためとみられる。
待機児童を年齢別でみると、育児休業明けで申し込みが多いとされるゼロ～二歳児が全体の８４・３％を占めた。
全国の待機児童は厚生労働省の発表では昨年四月時点で二万三千百六十七人だが、潜在的な待機児童は、少なくとも約六万人とされている。
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