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文部科学省は、日本の子どもたちの自己肯定感が諸外国に比べて低いという調査結果を受けて検討チームの初会合を開き、学力や体力、それに家庭の収入などが子どもの心理面に与える影響を分析することになりました。
日本の子どもたちの自己肯定感をめぐっては、内閣府が平成２５年度に行った調査で、１３歳から２９歳までの男女に「自分自身に満足しているか」と質問したところ、「そう思う」と答えた人の割合は日本で７.５％だったのに対し、アメリカは４６.２％、韓国は２９.７％などと、諸外国に比べて低いという結果が出ています。
これを受けて文部科学省は、子どもたちの意識を調査し自己肯定感の向上につなげるため新たに検討チームを立ち上げ、２０日初会合を開きました。
会合で、検討チームのトップを務める田野瀬文部科学政務官は「日本の子どもたちは、学力ではトップクラスであるにもかかわらず、自己肯定感が低い状況にある」と指摘しました。そのうえで、「グローバル化に対応できる人材の育成などを目指すうえで、日本の子どもの自己肯定感を高めていく必要がある」と述べました。
検討チームは、学力や体力、それに家庭の収入などがこどもの心理面に与える影響を分析して年内に結果をまとめ、政府の教育再生実行会議での議論にも反映させたいとしています。
これを受けて文部科学省は、子どもたちの意識を調査し自己肯定感の向上につなげるため新たに検討チームを立ち上げ、２０日初会合を開きました。
会合で、検討チームのトップを務める田野瀬文部科学政務官は「日本の子どもたちは、学力ではトップクラスであるにもかかわらず、自己肯定感が低い状況にある」と指摘しました。そのうえで、「グローバル化に対応できる人材の育成などを目指すうえで、日本の子どもの自己肯定感を高めていく必要がある」と述べました。
検討チームは、学力や体力、それに家庭の収入などがこどもの心理面に与える影響を分析して年内に結果をまとめ、政府の教育再生実行会議での議論にも反映させたいとしています。