下野新聞様
------------------------------------------------------------------------------------------------
資格は持っているが働いていない保育士の職場復帰を促そうと、県と県社会福祉協議会（県社協）は、いわゆる「潜在保育士」が就職する際に必要な資金や子どもの保育料の一部を無利子で貸与する制度を始め、20日から利用者を募集する。就職準備金は最大20万円、保育料は月額２万７千円を上限に費用の半額を貸与し、いずれも２年間勤務すれば全額返済が免除される。
隠れた保育人材を掘り起こすことで、待機児童解消を目指すのが狙い。就職準備金は保育士登録後１年以上経過し、保育所などでの勤務経験が無いか離職後１年以上たっている人が対象。車や衣服の購入費など、働く際に必要な費用に活用できる。利用は１回限り。２０１６年度の募集人数は２１５人程度。
保育料の一部貸与は未就学児を持ち県内の保育所などに新たに勤務する人（再就職含む）か、産休・育休から復帰する人が対象。貸付期間は１年間。16年度の募集員数は１５０人程度。