沖縄タイムス様
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法人や個人から寄せられた支援金を子どもの貧困解消に役立てる「沖縄こども未来プロジェクト」の運営委員会（山内優子委員長）が２６日、那覇市の沖縄タイムス社であり、第２次支援先の７団体（希望額の一部支援含む）が内定した。同プロジェクト本部（代表・豊平良孝沖縄タイムス社長）で近く決定する。
委員会では応募１０団体の事業計画や資料を検討。各団体が提出した子どもの居場所づくりや学習支援、食事提供、イベント開催などの計画について、支援の必要性や金額の妥当性を議論した。
委員からは「乳幼児期の子どもの支援は必要性が高い」「子ども食堂開設はニーズに合っているのか」「離島からの申請がなく、周知方法の見直しが必要」などの意見があった。
２１日現在のサポーター数は６７法人・８１０人で、４４件の一般支援金を含め２４０８万８０２８円が集まっている。