NHK NEWSWEB様
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子どもの貧困対策のため、去年、内閣府に設置された新たな基金に対し、全国の５００を超えるＮＰＯが支援金の助成を求めた結果、財源となる寄付金が足りず、支援を受けられるのはおよそ６分の１の団体にとどまることが分かりました。専門家は「子どもの貧困対策のため、寄付だけでなくさらなる公的な支援が必要だ」と指摘しています。
経済的に厳しい家庭の子どもたちに無料で勉強を教えたり、食事を提供したりしているＮＰＯなどを財政的に支援するため、内閣府は去年１０月、「子どもの未来応援基金」を設置しました。
内閣府がこの基金の財源として個人や企業から寄付を募った結果、この１年間で合わせて６億９１５５万円が寄せられました。しかし、この基金にＮＰＯなど５３５の団体が求めた支援金は１８億３０００万円で、寄付額を２．５倍以上、上回ったため、内閣府が支援できるのはこのうち８６団体にとどまる見通しです。内閣府は「応募が予想の倍以上だった。１年目の寄付額としては不十分とは考えていない」と話しています。
子どもの貧困問題に詳しい名寄市立大学の山野良一教授は「日本は欧米と比べて子どもの貧困対策に対する公的な支出が少ない。寄付に頼るだけでなく、公的な支援を増やす必要がある」と指摘しています。