2016/11/29

減税 政府・与党、待機児童解消狙い


毎日新聞様
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 政府・与党は28日、企業が主に社員向けに整備する「企業主導型保育所」の税負担を軽くする方針を固めた。保育所の固定資産税と不動産取得税を半減する。企業内保育所の整備を促し、都市部を中心に深刻化している待機児童問題の解消につなげる狙い。2017年度税制改正大綱に盛り込む。
     税負担の軽減対象となるのは、今年4月に制度が始まった「企業主導型保育所」。無認可だが、従業員の子供だけでなく地域の子供も受け入れることができる。その企業の従業員の働き方に合わせて、土日や夜間の預かり保育、延長保育など柔軟なサービスを提供している所が多い。政府は、認可保育所より保育士の配置基準を緩くしたり、認可保育所並みに施設整備費を補助しているが、固定資産税などが原則非課税の認可保育所に比べ、税制面の優遇はなかった。
     全国の待機児童数は、保護者が育児休業中などで「隠れ待機児童」にカウントされる数も含め、約9万人(今年4月1日時点)に上る。政府は、17年度末までに「待機児童ゼロ」の実現を目指している。受け皿として期待されるのが企業主導型保育所で、政府は同年度末までに5万人分確保するとしている。企業が新規に土地・建物を取得して保育所を設置する際の不動産取得税と、毎年支払う固定資産税を半減し、設置を後押しする。
     一方、自民党の税制調査会は28日に開いた会合で、厚生労働省などが要望していた「ベビーシッター減税」については、導入を見送る方針を決めた。【横山三加子】
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