NHK NEWS WEB様
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待機児童問題が深刻化しながら、保育所を整備する土地や建物が不足していることを受け、東京都と不動産業者などが対策を話し合う会議が初めて開かれ、出席者からは、物件の所有者に対して税制上の優遇を行うなどの工夫が必要だという意見が出されました。
都庁で開かれた会議には、都の担当者のほか、不動産業者や金融機関など物件の所有者と接点を持つ事業者およそ２０人が出席しました。
この中で都の担当者は、使われていない土地や空き家を保育所として活用するよう物件の所有者に提案することや、保育所に適した不動産情報の掘り起こしを進めることなどについて、出席者に協力を求めました。これに対し、出席者からは、事業の着手までにかかる時間を短くしたり、物件を提供した所有者に対する税制上の優遇を行ったりするなどの工夫が必要だという意見が出されました。
都では今後、業界との連携を進めるとともに、待機児童の多い区市町村から聞き取りを行ってニーズを把握し、来年４月から土地や建物についての情報提供を始められるよう制度を整えていく方針です。