保育士確保で住宅の礼金も補助へ 東京 世田谷区


NHK NEWS WEB様
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待機児童の解消に向け保育人材の確保が課題となっている中、東京・世田谷区は、保育士などの住まいに対する補助制度について、来月から礼金に対する新たな補助の仕組みを設けるなど大幅に拡充する方針を決めました。
世田谷区は、待機児童の解消に向け、来年4月から保育所の定員をおよそ2000人分増やす計画で、そのために必要な400人の保育士の確保が課題となっています。

こうした中、世田谷区は、先に東京都が決めた待機児童対策に基づき、来月から保育士などの住まいに対する補助制度を大幅に拡充する方針を決めました。具体的には、家賃を月額最大8万2000円まで補助する制度の対象をすべての保育士に拡大するほか、新たに調理員など、保育施設で働くほかの職員も加えます。また、礼金について2か月分で最大16万4000円まで補助する新たな仕組みも設けるということです。
世田谷区では区独自の政策として先月から私立の保育所に勤める保育士などに対し、毎月1万円を支給する取り組みも行っていて、今回、都の新たな対策を速やかに実施することで保育士の確保を急ぐことにしています。
世田谷区の保坂展人区長は「経済的な支援に加え、保育士たちが働きやすい環境整備も進めていきたい」と話していました。
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