MBS様
------------------------------------------------------------------------------------------------
待機児童が社会問題となるなか、府も各自治体も様々な対策を計画しています。果たしてどれが有効なのか実際の保育の現場で聞いてみました。
安倍政権が掲げる１億総活躍社会。女性が働きやすいよう保育を充実させるのが、その大きな柱です。政府は保育士のなり手を増やすため、待遇改善に５４０億円を確保することを決めました。
「経験年数がおおむね７年以上の（保育所の）職員の皆様に月額＋４万円」（塩崎恭久厚生労働大臣）
多くの待機児童を抱える大都市も様々な対策を検討しています。大阪市は待機児童解消特別チームを作って新たな案をまとめました。まずは保育の場所を確保するため、市営住宅をはじめ未利用地の活用を打ち出しました。
「なかなかこれでは、抜本的待機児童対策にはならない。市内の２４区役所全部に保育所を設置したい」（大阪市 吉村洋文市長）
また新たに都心部に送迎ステーションをつくり、空き枠のある近隣の区の保育所にバスで送迎するモデルをつくります。こうした案に対し、実際に待機児童の多い城東区で保育園を運営する園長はどう考えているのでしょう。
＜保育士の給与アップ＞「それは大歓迎です。しっかり給与も出て休みも取れるとなったら保育士さん増えると思います」（今福保育園 田辺伸子園長）
＜２４区役所に保育園＞ 「子どもと預ける保護者の皆さんが望むか疑問符がでる。子どもがしっかり遊ぶには園庭も必要やし環境がいる」（今福保育園 田辺伸子園長）
＜近接区への送迎バス＞ 「びっくりしました。それが一番。違う区に（園児を）運んで熱出したら、お母さんそこまで迎えに行かなければならない。地域で子育てするのは大事。将来小学校にも行くわけでしょ」（今福保育園 田辺伸子園長）
------------------------------------------------------------------------------------------------