日本経済新聞様
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厚生労働省は子どもが保育所に入れないなど特別な場合にとれる育児休業を「１年半」から「最長２年まで」に延長する方針を決めた。７日の雇用均等分科会で労使の了承を得た。延長は2018年４月の入園申し込みに間に合わせるため17年度中に始める。男性の育児への参加を進めるため、小学校に入る前までの子どもの育児に活用できる育児休暇も新設する。
来年の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出する。
育休の期間はこれまで「子どもが１歳になるまで」が原則で、保育所に入れないなど特別な場合は「１歳６カ月まで」となっていた。今回の改正では「特別な場合」に限り、２歳まで延長する。
育休中の労働者は最初の６カ月間は給与の67％、それ以降は50％を雇用保険から受け取れる。厚労省はこうした給付金も、育休期間に応じ最大２年まで延長する方針だ。
保育所は通常４月入園のため、育休を途中で打ち切って０歳児を預ける保護者も多い。保育所側からみると子どもが小さいほど保育士を多く雇う必要があるため、０歳児の保育はコストが高い。
育休を延長すれば、やむを得ず０歳児を預けていた保護者が早い時期に子どもを預けなくてすむ。保育所としては０歳児をみていた保育士の手が空き世話できる子どもの数が増えるため保育の受け皿確保にもつながる。
ただ労使からは「待機児童が多いなら保育所の整備を進めるのが前提。育休で需要を減らすのはおかしい」との意見も根強い。このため厚労省は今回の期間延長を「緊急的な対策」と位置づけ、法律の施行から２年をメドに見直す方針だ。
育児休業を取得する労働者は増え続け、15年度には30万人に達した。15年度は育休取得者の約４分の１が１年以上の育休をとっている。
厚労省は男性の育児参加も後押しするため、育児目的の短期の休暇も新設する。休暇には給付金はつかない見込み。雇用均等分科会では「育休の延長により育児の負担がさらに女性に偏る」と懸念する意見が出ていた。
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