ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ様
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他人のスマートフォンを遠隔操作するソフトを不正に開発したなどとして、横浜市のソフトウエア会社の社長らが逮捕された事件で、販売前の社内の会議で「遠隔操作によるメールなどののぞき見という目的だと法的に問題があるので、子どもの安全を守るとして販売しよう」などと話し合われていたことが、警察への取材でわかりました。
横浜市西区のソフトウエア会社「インターナル」の社長石田渉容疑者（４０）ら４人は、他人のスマートフォンを遠隔操作する「Ａｎｄｒｏｉｄアナライザー」というソフトを不正に開発したなどとして、刑法の不正指令電磁的記録作成の疑いで３０日に逮捕されました。
警察が社長や社員のメールを分析したところ、社員がソフトの開発を提案し、社長がそれを認めていたということですが、販売前の社内の会議で「遠隔操作によるメールなどののぞき見という目的だと法的に問題がある。子どもを犯罪やいじめから守るのに役立つとして販売しよう」などと話し合われていたことが、警察への取材でわかりました。会議の内容は社長にも報告されていたということです。警察の調べに対し、４人は容疑を否認しているということです。