日本経済新聞様
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政府・与党は、来年度の税制改正で、企業が従業員向けに整備した「認可外」の保育所について、土地や建物にかかる固定資産税などを半額に軽減し、待機児童の解消を後押しする方針を固めました。
政府は待機児童の解消を目指し、企業が従業員向けに整備して運営する「企業主導型保育所」と呼ばれる保育所について建設資金などを補助しています。しかし、税制面では「認可保育所」は土地や建物にかかる固定資産税を非課税としているのに対し、「企業主導型保育所」は認可外のため、税がかかり企業の負担となっています。
このため政府・与党は、来年度の税制改正で、企業がこうした認可外の保育所を整備して運営する場合、固定資産税などを半額に軽減する方針を固めました。これによって企業に保育所の整備を促し、ことし４月時点で、全国で２万３５００人余りにのぼる待機児童の解消を後押ししたいとしています。
このほか、政府・与党は、個人が株式などへの投資で得た利益を５年間、非課税にする「ＮＩＳＡ」と呼ばれる制度について、若い世代により投資してもらおうと新たな枠組みを設ける方針です。具体的には、投資の上限額を今の年間１２０万円より低くする代わりに非課税の期間を５年より長くするもので、今後、詳細な制度設計について検討を進めることにしています。
このため政府・与党は、来年度の税制改正で、企業がこうした認可外の保育所を整備して運営する場合、固定資産税などを半額に軽減する方針を固めました。これによって企業に保育所の整備を促し、ことし４月時点で、全国で２万３５００人余りにのぼる待機児童の解消を後押ししたいとしています。
このほか、政府・与党は、個人が株式などへの投資で得た利益を５年間、非課税にする「ＮＩＳＡ」と呼ばれる制度について、若い世代により投資してもらおうと新たな枠組みを設ける方針です。具体的には、投資の上限額を今の年間１２０万円より低くする代わりに非課税の期間を５年より長くするもので、今後、詳細な制度設計について検討を進めることにしています。