都の予算編成 保育や介護の団体が人材不足の対策を要望


NHK NEWS WEB様
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東京都の小池知事が新年度の予算編成に向け、業界団体などから直接要望を聞き取るヒアリングは3日目の14日、保育や介護の団体を中心に行われ、深刻化する人材不足の対策の強化を求める要望が相次ぎました。
都の新年度・平成29年度の予算編成に向けたヒアリングは、3日目の14日、保育や介護関係を中心に19の団体を対象に行われました。

このうち保育関係の複数の団体は、育児休暇を終えた保育士が自分の子どもが待機児童となり職場に戻れないことで、保育所の運営に支障が出かねないケースが相次いでいる現状を報告し、保育士の子どもは優先的に預けられるよう制度の見直しを要望しました。
これに対し、小池知事は「受け入れ基準は市区町村が決めるものだが、都で独自の支援ができるか検討したい」と述べました。
さらに、人材不足の対策は、介護の団体からも要望が相次ぎ、賃金の引き上げなどの待遇の改善策や介護の魅力を伝える啓発事業などに対する財政支援を求めました。
このほか旅館業の団体は、増加する外国人観光客に旅館の魅力を発信する取り組みに支援を求めたのに対し、小池知事は「『旅館』を外国人に通じる言葉として定着させるためのブランド化にしっかり対応したい」と応じました。
さらに、すし業者で作る団体は、築地市場の移転延期に賛成を表明したうえで、老朽化した築地市場について、「露天商のほうが衛生的できれいだということではいけない。こうなったのは、すし屋や魚屋など利用者の声が反映されていないからだ」と述べ、都の対応を批判する一幕もありました。
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