NHK NEWS WEB様
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厚生労働省は子どもの医療費を独自に助成している自治体に対し、国が補助金を減額している措置について、少子化対策を推進する立場から、一部、見直し、再来年度から小学校入学前までの助成に限って、減額措置を廃止する方向で調整を進める方針です。
子どもの医療費をめぐって、国は病院などでの窓口負担を無料にするなど、独自に助成している自治体に対し、「病院に行く人が増え、医療費の増加につながっている」などとして、国民健康保険などへの補助金を減額する措置を取っています。
これに対し、自治体から「少子化対策に逆行している」などと、廃止を求める声が相次ぎ、厚生労働省の有識者検討会は、ことし３月、早急に見直すよう提言しました。
これを踏まえ、厚生労働省は再来年度・平成３０年度から、小学校入学前までの助成に限って、減額措置を廃止する案をまとめました。そのうえで、自治体側に対し、見直しによって生じる財源は、さらなる医療費の助成ではなく、ほかの少子化対策に充てるよう求めることにしています。厚生労働省は政府・与党や自治体側と調整を進め、年末までに結論を得る方針です。