東京新聞様
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人手不足が深刻な保育士の確保に向け、政府が来年度から実施する処遇改善策が十七日、判明した。おおむね七年以上働いて技能を積んだ職員向けに「副主任保育士」と「専門リーダー」の中堅役職を設け、賃金を月四万円上乗せする。国や地方自治体から運営費補助を受ける私立認可保育所の職員の三分の一を対象とする方向で最終調整している。
月四万円の賃上げは、今年四月時点で二万三千五百五十三人に上る待機児童を解消するため、六月閣議決定の一億総活躍プランに明記されていた。政府は来年度予算案の目玉の一つに位置付ける。処遇改善策全体で、国と地方を合わせて公費約千百億円を充てる。
保育現場では、園長（平均勤続年数二十四年）や主任保育士（同二十一年）のほかに役職がなく、一般の保育士（同八年）は賃金が上がりにくい構造。このため中堅役職を新設することで昇進、昇給の仕組みを整える。
厚生労働省の調査によると、私立保育所の常勤の保育士の月給（年間賞与の十二分の一を含む）は二十六万三千五百十三円で、主任保育士より約十一万円低い。
副主任保育士、専門リーダーになるには、都道府県が実施する研修修了が要件。乳児保育や障害児保育、食育・アレルギーなどの分野で、主任保育士をサポートする副主任保育士にはマネジメントの研修を必修とする。