保育士の役職を新設 人材確保に向け処遇改善策


NHK NEWS WEB様
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厚生労働省は、待機児童の解消に向け人手不足が深刻な保育士の確保を図ろうと、一定の経験を積んだ民間の保育士を対象に、「副主任保育士」や「専門リーダー」といった中堅の役職を新設して、月額4万円を上乗せするなどとした処遇改善策をまとめました。
厚生労働省によりますと、現在、多くの民間保育所では、園長を除く役職は平均勤続年数が21年の主任しかなく、一般の保育士との賃金の差は月額平均およそ11万円で、経験を積んでも処遇に反映されにくい仕組みになっているということです。

このため、厚生労働省は、経験を積んだ保育士の処遇を改善し、人手不足の解消につなげようと、キャリアアップの仕組みを柱とした対策をまとめ、来年度予算案に盛り込みました。
具体的には、経験年数がおおむね7年以上で、都道府県などが実施する研修を終えた中堅の職員を対象に、「副主任保育士」や「専門リーダー」という役職を新設して、月額4万円を上乗せするとしています。また経験年数がおおむね3年以上で、研修を終えた職員を、「職務分野別リーダー」として、月額5000円を上乗せするとしています。
厚生労働省は、こうした改善策に、来年度、国と地方合わせて、およそ1100億円を充てることにしています。
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