小規模保育 「3歳の壁」0~2歳児卒園後3割受け皿なし


毎日新聞様
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 総務省行政評価局は9日、都市部などの待機児童解消策として導入した小規模保育施設に関する抽出調査結果を公表した。この施設は原則0~2歳児が対象だが、少なくとも約3割で卒園後の受け入れ先が確保できない「3歳の壁」があると指摘。厚生労働省に対し、受け入れ先の積極的な仲介を市区町村に促すよう勧告した。
     小規模保育施設は、2015年4月に始まった「子ども・子育て支援新制度」で、0~2歳児を受け入れる「地域型保育」の柱とされる。定員は6~19人。
     調査は昨年8~11月に18都道府県の44市区町村を抽出して実施。所管する計931の小規模施設について尋ねたところ、27・2%に当たる253施設は、卒園後の受け入れ先などの役割を担う「連携施設」がなかった。さらに連携施設の中には、保育に関する助言・相談だけを担うものもあり、3歳以降の受け入れ先がない小規模施設は、さらに多いとみられる。
     連携先が、小規模施設から10キロ以上離れているケースもあった。
     行政評価局が小規模施設に直接ヒアリングした結果でも、37施設のうち13は受け入れ先がなく、うち5施設は今後も確保の見込みがないという。「近隣の認可保育所やこども園に受け入れを求めたが全て断られた」という例もあった。
     行政としての支援は、44市区町村のうち11自治体が、連携施設の確保が義務化される20年度以降に検討するとした。6自治体は「まずは小規模施設が連携先を探すべきだ」と答えた。
     この背景には3~5歳児の施設不足という根本的な問題があり、行政評価局の担当者は「各施設の努力だけでは限界がある。国も含めた行政全体でフォローすべきだ」と話している。(共同)



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