東京新聞様
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保育所に入れない待機児童の解消策として、保育士の給与を補助する東京都の政策が、周辺自治体に波紋を広げている。二〇一七年度予算案に盛り込んだ分を含めると、一人当たり平均で月額約四万四千円。突出して高額なだけに、周辺自治体は「保育士が都内の保育施設に奪われるのではないか」と懸念する。
「都と同じことをやるには財政的に厳しい。自治体間の給与アップ競争は疑問だ」。神奈川県次世代育成課の担当者が語る。県内の待機児童は昨年十月現在で二千六人。保育士給与の補助は県内の横浜、川崎、相模原などが市独自で実施しているが、県としての上乗せ分はない。
都は一五年度から一人当たり平均で月額二万三千円を事業者に補助しているのに加え、一七年度予算案で二万一千円の上乗せ分を盛り込む。国も一七年度から補助を拡充する見通しで都内の保育士の給与は約三十二万三千円になる計算だ。
小池百合子知事は十日の民放番組で、キャスターから「保育士が東京に吸い込まれたら、争奪戦になるのでは」と問われた。「その指摘は鋭いと思う」と答えつつ、「八千人の待機児童があり、東京のエネルギーを高めることになる。ここは特に力を入れる」と譲らない姿勢を示した。 （原昌志、木原育子）