NHK NEWS WEB様
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保育所の開設をめぐり、各地で周辺の住民が反対するケースが相次ぐ中、名古屋市は新たに保育所を設ける事業者に対し、事前の説明の対象を予定地から１０メートル以内に住むすべての住民と明確化したうえで義務づけることを決めました。
保育所の開設をめぐっては、「子どもの声がうるさい」とか、交通トラブルなどを理由に周辺の住民が反対するケースが全国各地で相次いでいます。
このうち名古屋市では、中川区内で計画されていた保育所の開設が去年９月、周辺の住民の反対で建設中止になるなど、地域での調整が課題になっています。市はこれまでも保育所を開設する事業者に対し、住民への説明を行うよう求めていましたが、努力目標にとどまっていたうえ、対象の範囲もあいまいになっていました。
このため、市は事業者の募集要項を先月に改正し、事前の説明の対象を予定地から１０メートル以内に住むすべての住民と明確化したうえで義務づけることを決めました。新しい要項では、できるだけ住民に直接会って説明するよう求めているほか、面会できなかった場合には、詳しい資料などを配付するよう定め、実施できなかった場合には開設を認めないということです。
名古屋市は「これまで住民から『事前説明を受けていない』という声が上がるなど、行き違いが起こっていた。今回の改正で、住民の理解が進むよう取り組んでいきたい」としています。