毎日新聞様
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保育所の待機児童対策の一環として国土交通省は、公園内に保育所を設置できるようにする方針を固めた。現行制度上は国家戦略特区に限定されているが、規制を緩和して保育所の用地不足に対応するのが目的。開会中の通常国会に都市公園法改正案を提出する。
国交省によると、公園は災害時の避難場所にもなることから、設置できる施設や設備は限定されている。国は２０１５年、特区に限って保育所などを設置できるようにした。
これを受け、既に東京都荒川区や世田谷区、大阪府豊中市、福岡市博多区などで公園内の保育所開設が予定されている。一方で、待機児童が多いのに特区に指定されていない自治体も少なくないことなどから、国交省は公園を管理する自治体が許可すれば開設できるようにする。
保育所だけでなく、小学生を放課後に預かる学童保育や、高齢者・障害者を対象にした通所型の福祉施設も開設できる。
ただ、公園の機能を維持できるよう、設置する施設の敷地面積は公園の３割以内とし、美観を損なうような建物は認めない。
保育所建設を巡って「騒音」を理由に周辺住民が反対するケースが相次いでいるが、国交省の担当者は「もともと子どもたちが利用する公園であれば、近隣への騒音問題も起きにくい」としている。【曽田拓】
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