NHK NEWS WEB様
------------------------------------------------------------------------------------------------
東京都は待機児童対策の一環として、２３区内の土地の所有者が、新しく保育所を開設する事業者に有料で土地を貸し付けた場合に、所有者にかかる固定資産税と都市計画税を免除することを決めました。
東京都では待機児童問題が深刻化する一方で、保育所を整備するための土地や建物が不足していることが課題となっています。
このため、東京都は保育所向けの土地不足を解消しようと、２３区内の土地所有者が、新しく保育所を開設する事業者に有料で土地を貸し付けた場合に、所有者にかかる固定資産税と都市計画税を免除することを決めました。
対象となるのは、去年１１月から平成３３年３月末までの間に新たに賃貸借契約を結んだ土地で、契約を結んだあと保育所を新しく開いた場合となっています。税が免除される期間は、保育所が開設された翌年から５年間で、免除額は総額でおよそ３２億円になる見込みだということです。
東京都の待機児童は、去年４月の時点で８４６６人と全国で最も多く、都は来年度予算案に保育士の給与の引き上げなど待機児童対策にかかる費用として、合わせて１３８１億円を計上して、解消に向けた動きを加速する方針です。