NHK NEWS WEB様
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去年から導入された国の助成を受けて、企業が運営するタイプの保育所を新設する動きが広がっています。介護事業大手の「ニチイ学館」は、このタイプの保育所を都市部を中心におよそ１００か所新設することになり、待機児童の解消に少しでも貢献するのか注目されています。
国は、仕事と子育ての両立や待機児童の問題を解消しようと、企業に直接助成金を支給して、認可外の保育所を設置することを支援する「企業主導型保育所」という仕組みを去年導入しました。
ニチイ学館は、この仕組みを使って、来年３月までに東京や大阪、名古屋など都市部を中心に、このタイプの保育所をおよそ１００か所新設することになりました。新たな保育所によって、１８００人程度の子どもを受け入れることが可能となります。
また、この会社は、大手生命保険会社の日本生命と提携し、利用枠の一部を引き受けてもらうことで、安定した運営が可能になるとしています。
「企業主導型保育所」をめぐっては、介護保育サービス大手の「ポピンズ」もこのタイプの保育所を２か所運営しており、ことし中に１５か所増やすことにしています。
共働き世帯が増える中、待機児童は８年連続で２万人を超える深刻な状況で、こうした企業が主導する形の保育所が増えることで、問題の解消に少しでも貢献するのか注目されています。