「保育園落ちた」親ら国会内で早急な対策訴え


NHK NEWS WEB様
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来月から子どもの保育園への入園を希望していたものの、入園が決まらなかった親などが国会内で集会を開き、「待機児童対策は一部の人の問題ではなく、社会全体で考えるべき問題だ」として、早急に対策を進めるよう訴えました。
7日、国会内で開かれた集会には、来月から子どもの保育園への入園を希望していたものの、入園が決まらなかった親など、100人余りが参加しました。

集会では、冒頭、保育問題の専門家が講演し、「出産後も働く女性が増え続けている今、待機児童対策は一部の人の問題ではなく、社会全体で考えるべき問題だ」と指摘しました。

このあと、参加者は、テーマごとにグループにわかれて意見交換し、「自治体間で取り組みに差があるケースもあるので、国がより主導権をもって待機児童対策を進めてほしい」といった意見が出されました。

1歳2か月の子どもを持つ20代の女性は、入園を申し込んだ20の保育園すべてに落ちたということで、「去年問題になってことしは期待していたが、状況は変わっていないと感じた。働くことがぜいたくなのかと思ってしまった。早急な対策をお願いしたい」と話していました。

待機児童の問題をめぐっては、去年、「保育園落ちた日本死ね!!!」という匿名のブログをきっかけに大きく取り上げられ、国や各自治体も保育園の整備などを進めていますが、共働きの世帯の増加などで入園を希望する人が年々増える中、待機児童の解消にはつながっていないのが現状です。
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