静岡新聞様
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従業員の子ども向けに事業所内に保育所を整備する動きが加速する中、保育士の確保が課題となっている。保育所を利用する従業員だけでなく、保育士も柔軟な働き方ができるよう、週休３日制導入、持ち帰りゼロなど、雇用側も動きだしている。
掛川市の掛川北病院の職員向け託児所で働く戸塚日彩さん（２７）は、託児所を受託運営するトットメイト（名古屋市）の週休３日制度を活用している。勤務時間は１０時間。かつては別会社で働く潜在保育士だったが「子どもたちの様子を１日を通して見ることができ、２～３日おきに休日を挟むので体への負担も少ない」と週休３日の働き方を選択した。 東海地区で保育サービスを展開する同社が週休３日制を導入したのは２０１６年１１月。堺沢玲子代表は「特に早朝と夕方の人材不足が深刻。週休３日制は、働き方の多様化で採用強化を目指す打開策の一つ」と位置づける。 事業所内保育施設の中でも、１６年度から国が始めた「企業主導型保育事業」は、認可並みの運営費助成が受けられることなどから県内でも設置が相次いでいる。 １５年度末の県内事業所内保育所数は５４施設（県まとめ）だったのに対し、企業主導型保育施設はことし３月末までに県内で２６施設が助成認可を受けた。県内自治体も保育所整備を進めているため、保育士の争奪戦に拍車がかかっている。
保育士が自分の子どもを預けながら働くこともでき、保育士以外の事務職員と制作物作製などの業務を分担することで「持ち帰り業務ゼロ」を徹底。給料は政府が進める保育士の賃上げ水準を先行的に取り入れた結果、「求人に対して多くの応募が寄せられた」と大石会長は話す。
静岡労働局によると県内での保育士の求人倍率は（ことし２月）は求人数１２２０人に対し求職者５２８人と２・３倍。全体平均の１・４倍を大きく上回る。
４月に自社と周辺事業所、地域向けに企業主導型保育事業助成を活用して保育施設を開いた愛ノ宮（袋井市、大石隆久会長）は、保育士のワークライフバランスを重視した採用活動を行った。
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