琉球新報様
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今年４月１日時点で、沖縄県内にある認可保育園で児童を受け入れるために必要な保育士が１８８人不足し、全体で児童６９５人が入所できなかったことが２８日、明らかとなった。深刻な保育士不足が改めて表面化した形で、待機児童解消に向けて保育士の確保が喫緊の課題となっている。沖縄県議会の代表質問で、金城弘昌県子ども生活福祉部長が比嘉京子氏（社民・社大・結）の質問に答えた。
保育士の不足数は県が今月、各市町村に調査。調査結果によると、保育士が不足しているのは１９市町村の９０施設で、県内全体の認可園６２２施設の約１４％に当たる。４月１日時点の県内の待機児童数は２２５３人で、定員に必要な保育士数が確保できていれば、約３割の児童は保育所に入所できていたことになる。
待機児童対策として、認可保育園の施設数や定員は年々増加しているものの、施設整備の速度に保育士の確保が追いついていない実情があるとみられる。県は今後、保育士確保に向けて調査結果を分析する。
待機児童対策として、認可保育園の施設数や定員は年々増加しているものの、施設整備の速度に保育士の確保が追いついていない実情があるとみられる。県は今後、保育士確保に向けて調査結果を分析する。
調査結果によると、保育士の不足数は那覇市の５４人が最多で、名護市１７人、浦添市と八重瀬町がそれぞれ１４人ずつで続いた。保育士不足による児童の定員割れは那覇市１８９人、名護市７８人、浦添市６０人、八重瀬町５９人だった。
２８日の県議会で金城部長は保育士確保の施策について「保育士の処遇改善が重要」と指摘。その上で「賃金改善の適切な実施を指導するほか、保育士の正規雇用化、年休や産休取得の支援事業などにより、処遇改善を図る」と語った。