毎日新聞様
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名古屋市が来年４月開所を目指す認可保育所のうち、事業者が土地や建物を借りて整備する「賃貸式」の応募が計画より大幅に少なく、市が７月下旬にも追加募集を実施する方針を決めたことが分かった。名古屋市の待機児童５年連続ゼロが達成できるか不透明な情勢になってきている。
賃貸式の整備手法は、待機児童数が全国ワーストとなった２０１１年に市が導入した。物件を取得する必要がある従来方式に比べ、費用面などで事業者の負担が少なく、開設までの期間を短縮できる。市の４月時点の待機児童が今年まで４年連続でゼロとなる原動力にもなった。
市は今年度、５６カ所（計２４６９人分）の保育所を整備する計画で、うち来春開所予定の２３カ所（計１３８０人分）を賃貸式で確保する方針を掲げた。２回に分けて事業者を募集したが、５月末で締め切った１回目は５カ所しか決まらず、７月中旬まで募集中の２回目も現時点の応募は数カ所程度で「目標に遠く及ばない状況」（市保育企画室）という。
これを受け市は、７月下旬に異例となる３回目の募集に踏み切ることとした。市保育企画室は「事業者が検討中の物件を手放さないようにして、一件でも応募に結びつけるため」と説明している。
賃貸式は市が保育所需要の高い地域で募集し、事業者は自ら土地や建物を探して応募する。ただ、子育て世帯の増加が予想される地域は住宅建設が優先されるケースも目立ち、保育所に適した物件は年々減少している。
今年４月も賃貸式で２３カ所の開園を目指し２度の募集をしたが、うち１２カ所は整備できず、今年４月時点の「隠れ待機児童」数が７１５人と２年連続で増える一因となった。待機児童ゼロの継続や隠れ待機児童減少に向け、賃貸式の手法に限界が見え始めている。【三上剛輝】
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